信用調査会社、中華徴信所がこのほど行った調査によると、台湾のサラリーパーソンの平均給与は時給に換算すると236台湾元（約645円）となり、韓国の363元よりも低いことが明らかとなった。日本は805元で、台湾とは569元の大幅な差がついた。11日付中国時報が報じた。
中華徴信所の調査によると、台湾のサラリーパーソンの労働時間は１週間当たり平均49.3時間で、月収は４万6,500元。これに対し韓国のサラリーパーソンの労働時間は同42.1時間で、月収は７万5,000元。さらに日本は労働時間が同39.1時間、月収が９万8,800元となった。
なお、台湾の業種別では、既に衰退産業とされる電力・エネルギー業の平均月収が９万元以上と、高い生産額を生み出すコンピューター関連産業の５万〜６万元を大きく上回った。
