経済部は10日、施顔祥経済部長の司会で、国営事業である台湾電力（台電）と台湾中油（ＣＰＣ）の経営改善に向けた小委員会の初会合を開き、出席者からは、両社はいずれも民営化されるべきだとの意見が示された。11日付工商時報が伝えた。
小委員会は、企業経営者、学識者、政府機関の代表ら21人で構成されている。本来は台電とＣＰＣの経営陣も招かれていたが、参加を断られた。
経済部国営事業委員会の劉明忠執行長は「一部の委員からは、両社を民営化すれば、エネルギー価格やエネルギー備蓄などに対する政府の掌握度が低下しかねないとの意見が出た。経済部として深く検討していく」と述べた。また、両社の従業員の福利厚生、人件費、調達コストなども小委員会での検討課題になるとした。
また、一部委員から、国営事業は企業なのか政府機関なのかはっきりせず、企業が政策的任務を担うのは矛盾しているとの意見も出た。これについて施経済部長は「確かに定義があいまいなところがあり、バランスを取るために検討を要する」と述べた。
