財政部が12日にもキャピタルゲイン課税の導入に向けた詳細案を明らかにするのを前に、生命保険業界は、キャピタルゲイン課税導入で、運用益が予定利率に達しない「利差損」が生じ、保険料の引き上げが避けられなくなるとの認識を示している。11日付工商時報が伝えた。
生保業界は現在、最低税負担（ミニマムタックス）税制に基づき、証券取引所得を営利事業基本所得に算入して納税を行っている。生保業界は今後、新たに導入されるキャピタルゲイン課税からの適用除外、ミニマムタックス税制の継続適用を要求し、資金運用への影響を最小化したい構えだ。
業界団体の中華民国人寿保険商業同業公会（寿険公会）の試算によれば、キャピタルゲイン課税が通常の営利事業所得税（法人税）に編入され、17％の税率が適用された場合、生保業界は年間70億台湾元（約190億円）の負担増となる。また、財政部が分離課税方式を採用した場合、証券取引で利益が生じた時点で課税が行われるが、この場合、保険会社の業績が赤字でも税負担がのしかかることになる。
寿険公会の許舒博理事長は「黒字だろうが赤字だろうがキャピタルゲイン課税を行うというのは、生保会社に不公平だ」と訴えた。利差損が生じれば、保険会社は保険料を引き上げるか、海外市場への投資を増やすかして、収支バランスを確保する必要が出てくる。
