財政部統計処が11日発表した第１四半期税収は、前年同期比0.8％減の3,076億台湾元（約8,400億円）で、第１四半期としては過去２年で初めてマイナス成長となった。３月単月では前年比1.4％増の1,400億元だった。12日付工商時報が報じた。
第１四半期の税収減について許瑞琳・統計処副統計長は、土地増値税が前年同期比24.3％減の173億元に、証券取引税が同14.8％減の220億元にと、大きく減少したためと指摘した。
一方、総合所得税は前年同期比10.6％増の706億元、貨物税（物品税）は同5.5％増の387億元だった。
許副統計長は今年通年の税収見通しについて、前年より579億元増の１兆8,225億元と予測し、経済成長率が予測をそれほど下回らなければ、予算目標を達成できると語った。
