政府が先ごろ、輸入牛肉の成長促進剤「ラクトパミン」残留を全く認めていない現行規定を緩和する方針を固めたことに反対の声が出ている問題で、国民党立法院党団の徐耀昌書記長は11日、「日本では厳格な管理と明確な表示を行った上で、最終的に市場メカニズムに委ねている」とし、「国家経済、国防、外交などの利益を考慮し、国民の健康を守るという大前提の下、規制緩和は必然だ」と語った。12日付聯合報などが報じた。
輸入牛肉問題の対応状況を視察するため、このほど日本を訪れた国民党団のメンバー、呂学樟立法委員は、日本では国内産についてはラクトパミン使用禁止を守り、輸入牛肉との「ダブルスタンダード」を採用していると説明。林郁方立法委員は「厳格な残留基準を設け、産地表示を義務付ければ必ず国産牛肉が米国産に勝つ」と強調した。
なお、行政院衛生署の蕭美玲副署長は、ラクトパミン残留規定を緩和した後には、夜市（ナイトマーケット）、レストランなどの飲食業者に対し、肉製品の産地表示を義務化する考えを示した。定期的に抜き打ち検査を実施し、違反業者には６万〜600万台湾元（約16万〜1,640万円）の罰金を科し、深刻な場合は営業免許を取り上げるという。
