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作成日：2007年11月9日_記事番号：T00003648
国債利払い、立法院財政委が凍結解除認めず
立法院財政委員会は８日、一部凍結されている国債利払い予算の凍結解除を認めない決定を下した。これにより、11月中旬以降、国債の利払いが滞る可能性が強まり、国家信用度や金融機関の資金調達への影響が懸念されている。９日付経済日報が伝えた。
財政部によると、2007年度の国債利払い予算は1,317億（約4,570億円）台湾元だが、立法院が先ごろ６分の１を凍結することを決定し、予算額は1,097億8,000万元に事実上削減された。これまでに、1,009億9,000万元が執行済みで、残る財源は87億9,000万元にとどまり、予算が凍結されない限り、11月中旬以降の利払いができなくなるという。
財政部の劉灯城次長は「国債の利払いが止まれば、国家の債務履行信用度にかかわる」として、立法委員との協議を継続する姿勢を示した。
予算の凍結解除には、財務委の同意が必要とされている。しかし、国民党は財政部が行政院新聞局による国連加盟住民投票の宣伝経費調達に協力しているとして、凍結解除に応じない姿勢を示している。
