自動車などのフロントガラスなどに張り付ければ、高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）が利用できる小型ラベル「ｅＴａｇ（イータグ）」に対し、通信行政を担当する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の条件付き認可が11日に下りた。12日付自由時報が伝えた。
ＥＴＣ事業者の遠通電収（ＦＥＴＣ）は、４月末にも導入を目指す計画だ。交通部台湾区国道高速公路局（高公局）は、５月にも高速道路全線でｅＴａｇが使用可能になるとみている。
ＦＥＴＣの広報担当者は、「既に台湾全土で１万カ所のサービス拠点を確保しており、政府の同意が得られれば、サービスを開始する」と述べた。
ｅＴａｇはこれまでの赤外線利用型の車載器とは異なり、電池が不要なのが特徴で、フロントガラスなどに張り付けたまま、料金所のＥＴＣゲートを通過できる。ｅＴａｇは料金所のＥＴＣ用ゲートで先行導入され、来年から高速道路料金が距離比例方式に変更される段階で、料金所ではｅＴａｇが全面採用される。
交通部はｅＴａｇの普及を促進するため、「全時間帯10％割引」または「混雑時間20％割引」のいずれかの優遇措置を導入する計画だ。
ｅＴａｇの免許申請は、過去２回却下された。ｅＴａｇは922～926メガヘルツ（MHz）のマイクロ波を使用しており、携帯電話基地局に通信障害を与える可能性があることが懸念材料だった。ＮＣＣはｅＴａｇ用の無線局免許を来年末までとし、将来的に第４世代（４Ｇ）移動通信規格によるネットワークに障害が認められた場合には、改善措置を命じるとした。
