行政院金融監督管理委員会（金管会）は11日の会合で、中台が今年上半期中にも為替清算協定を結ぶ前の段階で、証券会社に投資信託による中国の有価証券売買を認める方針を固めた。12日付経済日報が伝えた。
金管会は外部からの提案を受け、銀行と証券会社による人民元業務の拡大を同協定の締結前と締結後の２段階に分けて実施する方針だ。
一方、銀行については、当初の解禁範囲は限定され、オフショア銀行部門（ＯＢＵ）が扱う資産管理サービスに限り、同協定の締結前にも投資先が中国の人民元建て投資ファンド、中国本土株などに拡大される見通しだ。ただ、銀行の外国為替指定銀行（ＤＢＵ）での取り扱いは同協定の締結後となる。
このほか、投資信託による中国の有価証券への投資上限を現在の純資産の30％から100％へと引き上げる件については、金管会証券先物局が行政院大陸委員会（陸委会）の意見を聞いた上で、解禁する。
