中台のオフィス家具トップブランドの震旦集団（オーロラグループ）は11日、同業の韓国最大手、ファシスグループ（Fursys）と震旦行（オーロラ）の折半出資で、中国に合弁会社を設立すると発表した。合弁会社は当初、いす類の設計、生産を共同で進め、中国内、輸出市場を開拓する。中長期的には中国トップブランドを目指す。資本金は5,000万～１億人民元（約６億4,000万～12億8,000万円）を予定している。12日付蘋果日報などが報じた。
林楽萍・震旦集団執行長によると、震旦行は2011年３月からファシスと提携し、ファシス傘下ブランド「Sidiz」Replyシリーズのオフィス用いすを中台で代理販売している。震旦行の中国市場での販売数は20万脚ほどだが、中国市場の急成長から決めた合弁会社設立で、販売数が２倍に増えると見込む。
中国家具協会の統計によると、10年の中国オフィス家具市場規模は約800億人民元。
ファシスグループは83年に設立され、ソウル市に本社を構え、傘下２社が上場している。オフィス家具のほか、家庭、学校、病院用のいすやソファーなど家具類を研究開発（Ｒ＆Ｄ）から、生産、販売まで手掛ける。米国や欧州、中東など30カ国・地域に輸出し、10年の売上高は４億米ドルを超えた。
