12日付自由時報によると、台湾で唯一、1,900メガヘルツ（MHz）周波数を使うＰＨＳキャリアで、財務危機に陥っている大衆電信（FITEL）が、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）に大高雄地区（高雄市周辺エリア）および大台中地区（台中市周辺エリア、彰化県を含む）での通信業務の一時停止を申請した。
大衆電信は全土に２万基余りの基地局を設置、ユーザー数は約80万件だが、中南部は４万～５万件にとどまる。
同社は近年、スマートフォンの台頭、通信市場の飽和などでユーザーの流出が続き、財務状況が悪化。2008年に不渡りを出して民事再生手続きを申請した。このため、顧客の少ない中南部の業務を停止することによってコストを削減し、北部への資源集中を図りたい構えだ。
今回の申請についてＮＣＣの陳正倉広報担当は、「大衆電信は現在経営再建中だが、裁判所に提出している再建計画には中南部での通信業務停止に言及していない。先に利害関係者の承諾を得るべきだ」とコメントした。
