経済部智慧財産局（知的財産局）は11日、５月１日より日台特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）試行プログラムを実施すると発表した。これにより日台双方の特許管理機関が相互にサーチおよび審査結果を利用できるようになり、同局によると、関係特許の審査スピードが現在の平均41カ月から速い場合で12カ月以内へ大幅短縮が期待できる。ＰＰＨ試行における協力に向けて同日、日本の交流協会と台湾の亜東関係協会が覚書を取り交わした。12日付工商時報などが伝えた。

覚書を交わした廖了以・亜東関係協会会長（左）と大橋光夫・交流協会会長（右）（11日＝中央社）

　試行プログラムが実施に移った後は、申請者が日本で特許を申請すれば、これを根拠に台湾でも特許取得の優先権を主張できるようになる。例えば、日本の特許庁において特許可能と判断された請求項が１項目以上ある場合、智慧財産局に審査スピードを上げるよう要求できる。同様に台湾で最初の特許を出願し、智慧財産局が１項目以上に特許可能判断を下した場合、日本で特許庁に審査を早めるよう求めることができる。

　智慧財産局によると、日本人による台湾での特許申請数は昨年過去最高の１万3,366件に上り、外国人で最も多かった。一方、台湾人による日本での申請数は昨年1,450件で、電子、通信、ハイテク関連の企業が大部分を占めた。

　なお試行期間は２年間で、その後結果を評価し、本格実施するかどうかを決定する。

　台湾は昨年９月に米国との間でＰＰＨ試行プログラムを開始しており、日本は２カ国目となる。米台ＰＰＨは実施７カ月で、申請件数72件、認可件数27件だ。

マネロン対応でも協力

　交流協会と亜東関係協会は同日、「マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロリストへの資金援助に関する情報交換」についても協力覚書を交換した。

　マネーロンダリング防止では、近年日本の暴力団が台湾でマネーロンダリングを行っているとの情報がたびたび寄せられたことから、双方が取り締まり強化の必要性で合意していた。政治家が汚職で得た金も情報交換の対象に含める。