行政院労工委員会（労委会）は、法定労働時間や休暇規定の制限を受けない裁量労働制（俗称「責任制」）の対象業種から「医療保険サービス業」の緊急医療部門を2014年に除外する方針を固めた。中央社電が伝えた。
医療保険サービス業では既に、今年３月末に放射線部門、検査部門、血液バンク部門などの医療、技術関係者が裁量労働制の対象から除外されている。これに続き、緊急医療部門（手術室、集中治療室、分娩室、麻酔室、やけど患者病室、精神科病室、中重度患者病室、臓器移植）の医療、技術関係者が14年から対象除外となる。
現行の労働基準法では、業務内容の性質上、不規則な労働形態となる医療保険サービス業、警備員、開発エンジニアなど38業種で、労使合意に基づき、裁量労働制の採用が認められている。しかし、長時間労働の温床となるなど、見直しの必要性が指摘されていた。
