ディスプレイサーチのアナリスト、楊静萍氏は８日、テレビ供給チェーン検討会で、大手液晶テレビメーカーによる委託生産の比重が今年の22％から、来年は35％に高まり、2009年はさらに上昇するという見通しを示した。
台湾の受託生産メーカーも恩恵を受け、今年、ソニーやＬＧ電子からの受注で液晶テレビを40万台出荷した佳世達科技（Qisda）は、新たにフィリップスとサムスン電子から受注、来年は300万台を出荷する見通しだ。
また、光宝科技（ライトン・テクノロジー）が明基電通（BenQ）とＬＧ電子から、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は宏碁（エイサー）と東芝から新規受注する見通し。
楊氏は台湾の受託生産メーカーの課題として、現状ではＯＥM（相手先ブランドによる生産）とＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）にとどまっているが、次の段階ではＯＤＭ（相手先ブランドで設計から製造までを担当）に進む必要があることを挙げ、また、海外大手メーカーからの受注を目指す場合、全世界で受注できる体制を整える必要があると指摘した。９日付経済日報が伝えた。
