台湾電力（台電）が５月にも電気料金を大幅に値上げするのを目前に、同社が独立系発電事業者（ＩＰＰ）からの電力購入に充てている年間1,000億台湾元（約2,700億円）のコストに無駄が多いとする批判が出ている。16日付自由時報が伝えた。
台電がＩＰＰからの電力購入に充てているコストは、自社で発電した場合のコストを上回っている上、必要以上の余剰電力を購入するなど、無駄があることが立法委員の指摘で判明した。立法委員からは「不合理、失敗による投資損失をすべて市民に転嫁するのはおかしい」との声が出ている。
林佳龍立法委員（民進党）によると、台電の発電コスト（2011年）は１キロワット時（kWh）当たり2.89元だが、ＩＰＰからの電力購入コストは同3.58元に達しているという。ＩＰＰからの電力購入は年間400億kWhに上るため、無駄な支出は200億元以上に上る計算だ。
台湾政府は電力不足の解消と電力事業自由化を目的として、1994年から４段階に分け、ＩＰＰの参入を認め、現在９社が25年の長期契約で台電に電力を供給している。台電による電力購入の保証は、ＩＰＰの安定経営には必要な措置だが、購入コストがあまりにも高いとの声が高まっている。
