16日付蘋果日報によると、工業用電気料金が５月15日に値上げされることが確定したことを受け、セメント２大手の台湾水泥（台湾セメント、台泥）と亜洲水泥（アジアセメント、亜泥）はともに、「生産コストの上昇幅が自社で吸収できる範囲を超え、値上げは避けられない」と表明した。両社は値上げ時期や値上げ幅は明らかにしていないものの、市場関係者は、早ければ今期末にも台湾市場向けセメントで現在の１トン当たり2,200～2,300台湾元から2,300～2,450元（約6,300〜6,700円）へ、約4.5～７％の値上げが行われると予測している。
台泥の黄健強シニア副総経理は、セメントメーカーの生産コストは電力料金値上げで１トン当たり100元上昇すると予測するとの見方を示すとともに、値上げ幅について川下業者と個別に協議すると説明した。
ただ証券会社は、公共工事需要が予測を下回り、建設業界の景気も低迷していることから、今年下半期のセメント需要が依然不透明な中、コスト上昇分をすべて製品価格に転嫁するのは難しいとの見方だ。
