自動車部品最大手の東陽実業は、中台で増産を進めており、来年までにバンパー年産能力を約2,000万個に増強する方針だ。中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）で完成車が関税引き下げの対象になれば、台湾が中台の自動車生産分業体制の重要拠点となって大きな商機が得られると見込んでいることが背景にある。14日付工商時報が伝えた。
東陽では今年第３四半期に中国・吉林省長春市の第４工場と湖南省長沙市の新工場が稼動すると、バンパーの年産能力が1,500万個になる。さらに来年第３四半期に湖北省襄陽市と広東省仏山市の新工場が完成すると同2,000万個まで増強される。
台湾では昨年、台南総工場を拡張したのに続き、今年下半期から桃園県観音郷の塗装工場で生産能力倍増に取り組む計画だ。
東陽はＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）市場での展開と同時にアフターマーケット（ＡＭ）向けにも注力する。台南工場の拡張により、ＡＭ向け年産能力はバンパーが696万個から853万個に、板金部品が240万枚から420万枚に、冷却システムが61万2,000件から105万6,000件に増えた。
