経済部技術処は16日、２月にフランスのＯＳＥＯ（起業支援・イノベーション振興機構）と、双方の企業による相手側市場における研究開発（Ｒ＆Ｄ）、イノベーション活動を支援することに関する提携覚書（ＭＯＵ）を交わしたと発表した。技術処関係者によると、ＯＳＥＯは台湾ＩＣＴ（情報・通信に関連する技術の総称）産業の国際的競争力を好感しており、特に医療器材の分野で同国企業と台湾ハイテクメーカーの提携を期待しているという。17日付工商時報が報じた。
今回のＭＯＵ締結により、今後、台湾企業がＯＳＥＯを通じてフランスにＲ＆Ｄセンターを設置する場合、研究内容を申請すれば同国政府の補助や融資手続きの簡略化などの優遇措置が受けられる。
一方、フランス企業も台湾にＲ＆Ｄセンターを設置する場合、経済部の補助が受けられる。これまで経済部に補助を申請したのは通信機器メーカー、アルカテル・ルーセントのみだが、フランスは高速鉄道、都市交通システム（ＭＲＴ）などの分野で先進技術を持つため、台湾側としては同国の高速鉄道「ＴＧＶ」のＲ＆Ｄセンターを台湾に設置することを望んでいるという。
