香港・台湾商貿合作委員会の李大壮主席は16日、「当委員会は今後、両地域に対する投資家の信頼を高めることを目指し、香港と台湾の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結促進を図る」と述べた。これに対し、行政院大陸委員会（陸委会）港澳処の厳重光処長は同日、「実質的な交渉に入るには依然やるべきことが残されている」としたものの、「双方がＦＴＡを含む広い範囲の議題について話し合うことが可能」と、前向きな姿勢をみせた。17日付工商時報が伝えた。
台港ＦＴＡについては、これまで香港側からたびたび締結を望む声が出ている。2010年８月に双方当局間で交流を拡大するための機関として設けられた、「台港経済文化合作策進会（策進会）」と「港台経済文化合作協進会（協進会）」による初会合の際に、複数の香港政府関係者がＦＴＡ交渉を望む考えを示した。また、昨年は香港・政制および内地事務局の林瑞麟前局長が締結の必要性を訴え、中国政府も早期締結への支持を表明している。
厳・港澳処長は、今年９月に開催予定の策進会と協進会の会議で台港ＦＴＡ問題を協議する用意があると語った。
