国泰金融控股が16日発表した４月の「国民経済信心（信頼感）調査」によると、「今後半年間で物価は上昇する」と回答した人の割合は前月比10.7ポイント上昇の93.3％で、2010年３月の調査開始以来で最高となった。また、90％を超えたのは11年３月以来、２度目となった。17日付蘋果日報などが報じた。
一方、「過去半年間と比べた現在の景気」および「今後半年間の景気」については、「悪化した（する）」および「やや悪化した（する）」と回答した人の割合は３月の調査ではそれぞれ全体の２割に満たなかったが、今回は一気に５割近くまで増加した。
今年初めに回復の兆しを見せていた民間消費も、ここのところ相次ぐガソリンや生活用品の値上げ、電気料金値上げ決定およびキャピタル課税導入の発表などが回答者に影響を与えたとみられる。
同調査は、４月１～７日に国泰集団の顧客を対象に電子メールでアンケートを実施したもので、有効回答数は１万6,501件。
