台湾電力（台電）がこのほど、地元住民に詳細な説明を行わずに、花蓮県秀林郷で地質ボーリング調査を実施したことをめぐり、地元では、台電が放射性廃棄物最終処分場の建設を計画しているのではないかとの疑念が高まっている。17日付聯合報が伝えた。
台電や行政院原子能委員会（原能会、原子力委員会）は、「特定の岩石に関する研究が目的で、何らかの建設地選定に絡むものではなく、いかなる放射性物質も使用したり、貯蔵したりすることはない」と否定している。
しかし、台電が花崗岩質の山間部でボーリング調査を行う思惑には不透明感がぬぐい去れない。
民進党の蕭美琴立法委員は、「台電は地元の先住民らに説明せず、ひそかに花崗岩地層の調査を行い、処分場の建設を計画しているのではないか」と疑念を呈した。
傅崐萁花蓮県長は16日、「原能会と台電は歴史の罪人となるべきではない。（処分場建設説が）事実ならば、花蓮のクリーンな環境を守るため、先住民族を引き連れて台北で抗議することも辞さない」と述べた。
