ガソリン、電気料金の値上げ確定を受け、建材や鋼材の価格上昇が既に始まっている。今後さらなる上昇も予測され、住宅価格への影響が懸念されている。17日付中国時報が伝えた。
不動産開発最大手、遠雄企業集団（ファーグローリー）公共事業部の蔡宗易・副総裁は、「建材の値上がりによるコスト上昇は住宅価格に適度に反映させる」としたが、都市郊外エリアの住宅価格への反映は比較的難しいとの見方を示した。
また鉄鋼商社最大手の新光鋼鉄は、４月のガソリン値上げを受けて、川上メーカーは既に価格引き上げを開始しており、鋼板価格は３〜５％以上上昇が見込まれると指摘した。ただ、政府系の中国鋼鉄（ＣＳＣ）が４月末に発表する６月価格は横ばいの可能性が高く、鋼材価格が本格的に上昇するのは７〜８月と予測した。
一方、タイルやトイレ、バス、台所設備メーカーもコスト上昇を価格に反映させることを決定している。タイル建材の冠軍建材（チャンピオン・ビルディング・マテリアルズ）は、ガソリン、電気料金の値上げは生産コストの10～15％に影響を与えるとの見方を示した。
