国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は８日、固定電話事業の最低資本金を来年から大幅に引き下げることを決めた。これにより、最低資本金は新規参入事業者で64億台湾元（約222億円）、既存業者４社（中華電信、台湾固網、速博、亜太電信）などで210億元となる。９日付経済日報が伝えた。
同委は最低資本金の引き下げに続き、関連する管理規則を改定し、来年にも実施する計画だ。現行規定による最低資本金は新規事業者で160億元、既存業者は400億元で、既存業者にとっても過剰な増資の必要がなくなるメリットがある。
同委は引き下げの理由について、以前は１回線当たり４万元の設備投資が必要だったが、技術の進歩とコスト低下で、同２万1,000元に低下したことを挙げた。このほか、市内電話専門業者、国際ケーブル運営業者の最低資本金も引き下げられる。
