東京都の石原慎太郎知事が米国での講演で、尖閣諸島（台湾名・釣魚台列嶼）を都の予算で買い取る交渉を進めていると発言したことについて、外交部の章計平報道官は17日、日本側に対し「尖閣諸島の主権は台湾にある。一方的な行動は日台の友好関係を損なう」と警告した。18日付蘋果日報などが伝えた。
台湾側で尖閣諸島が「領土」して登記されている宜蘭県政府の関係者は「今回は東京都知事の個人的発言にしすぎないが、外交部と内政部は慎重に対応し、強く反論するべきだ。国際社会に向けて積極的に声を挙げ、主権を守らなければならない」と話した。
政治大学国際関係研究中心亜太所の蔡増家所長は「石原氏個人の観点で日本政府の意思を代表したものではない」との見方を示した上で、「日中関係を緊迫させて注目を集めようとしているだけで、東京都が買い取ることなど考えられない」と述べた。
