行政院労工委員会（労委会）の林三貴・職業訓練局長は、外国人専門職の人材確保を目的として、台湾で教育を受けた華僑、外国籍の学生については、台湾での就労に際し、２年間の就労経験という条件を免除する方向で検討する方針を明らかにした。18日付経済日報が伝えた。
免除案は、早ければ５月初めに開かれる「ボーダーレス労働力政策協商諮問小組（小委員会）」で話し合われる。
林局長は「台湾で教育を受けた華僑、外国籍の学生に対する就労経験免除には、既に高度の共通認識が形成されている」と述べた。最低賃金については、平均で月３万5,000台湾元（約９万7,000円）前後への引き下げを検討する。
同小組はまた、企業の外国人単純労働者の雇用比率について、重点産業、新規投資、新規受注があった企業などを対象に規制緩和を検討していく。現在、同比率は業種ごとに10～35％に設定されている。
