中華経済研究院（中経院）は17日に発表した経済指標予測で、2012年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率予測値を1.93％へと0.45ポイント引き上げた。呉中書・中経院院長によると、ガソリン、電気料金の値上げの影響が0.44ポイントを占める。18日付経済日報などが伝えた。
経済部が５月15日に電気料金を値上げすると発表して以降、台湾域内のシンクタンクで経済指標予測を発表したのは中経院が初めて。陳沖行政院長が掲げるＣＰＩ上昇率目標の２％は下回った。中経院の四半期別予測では、第１四半期の1.26％から第２四半期は1.78％に上昇し、第３四半期2.34％、第４四半期2.31％と高水準が続く。
スタンダードチャータード銀行の符銘財主席エコノミストは、ガソリン、電気料金値上げによって商品やサービス価格上昇が招かれるか中央銀行は注目すべきと提言。ただ、国際経済の不透明感から輸出成長は鈍化し、13年下半期には、物価はこれ以上上昇しないと予測。今回のガソリン、電気料金の値上げの物価への影響は短期的なものと指摘した。
中経院は今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測は3.55％に0.52ポイント下方修正した。ガソリン、電気料金の値上げの影響は、このうち0.48ポイントを占めるという。来年は経済成長率が4.01％、ＣＰＩ上昇率が1.89％と予測している。
