台湾工業銀行（台工銀）は17日、台湾の金融機関として初めて、中国・天津市に事務所を開設した。駱錦明董事長は今後の中国事業拡大方針について、支店、現地法人、現地金融機関への出資という「三本立て」の戦略を取る方針を明らかにした。18日付工商時報が伝えた。
駱董事長は「天津事務所は設置から１年後に支店昇格を目指す。支店と現地法人設置を並行して進めたい」と述べた。背景には、現地法人の支店設置に関する規制が台湾の母体行による支店設置よりも緩いことがある。
同行はこのほか、二線、三線（中規模の地方都市）で、地方金融機関の村鎮銀行、城市商業銀行への資本参加を検討していく。
台湾工銀は、天津市を中国事業の本部として有望視しており、駱董事長は16日に現地入りした後、同市浜海新区于家堡金融区を視察した。同行は現在、中国本部の建設用地を物色している。
