ガソリンや電気料金の値上げが生活物資の値上げを誘発する中、流通業界はあの手この手で業績維持に努めている。これに関連し、行政院消費者保護処は17日、流通業界各社を集め、値上げ対策商品コーナーの設置、値上げ対策品目の拡充を求めた。
18日付工商時報によると、カルフール（家楽福）は、2008年から値上げ対策商品コーナーを設置しており、食用油、コメ、洗濯用洗剤などの値引き販売を行っている。店側は値下げで販売量が増えれば、薄利多売による価格抑制が可能となる。セール品目の売り上げは、非セール時の４倍に上ることもあるという。
愛買（ａマート）は、ガソリン・電気料金の値上げ決定と同時に、値上げ対策商品コーナーを設け、「生活必需品100品目の値上げ凍結」を掲げている。また、コメ、食用油、パン、粉ミルク、トイレットペーパー、洗剤などの大幅な値引き販売も実施している。このほか、台湾製の省エネ家電の購入者に2,000台湾元（約5,500円）の補助金を支給する取り組みも行っている。
頂好超市（ウェルカム）は、値上げ対策商品コーナーこそ設けていないが、「毎日値下げ」と銘打ち、１店舗当たり600品目の値引き販売を行っている。また、銀行との提携で、クレジットカード決済額が一定額に達した際のキャッシュバックも行っている。
