中華電信数據通信分公司（HiNet）の鍾福貴総経理は17日、政府の高速インターネットの普及推進政策に合わせて、今年度の設備投資を大幅に拡大する意向を明らかにした。昨年の30億台湾元から40億元（約110億円）以上への３割を上回る拡大幅を検討しているとされる。18日付工商時報が報じた。
鍾総経理は、今年の設備投資は、主にクラウドコンピューティングや高速インターネットのユーザー側設備に投じると説明した。50〜100メガビット毎秒（Mbps）の高速インターネット利用世帯数を昨年の42万世帯から、今年末までに98万世帯に引き上げたい考えだ。
