18日付経済日報によると、液晶パネル大手、奇美電子（チーメイ・イノルックス）が、南部科学工業園区（南科）で計画していた大型パネル工場の拡張を中止し、21ヘクタールの用地を南科管理局に返還した。台湾最大手の同社による拡張計画の中止は、同業界における景気見通しの不確実性が高いことを示すとともに、市場の供給過剰がこれ以上悪化する可能性が低下するというプラス効果をもたらすと業界ではみている。なお、同情報について奇美電の回答は得られていない。
奇美電は今後、台湾に新工場を設置する計画はなく、ブラジルなど海外で拡張を進めるほか、先ごろ親グループの鴻海科技集団（フォックスコン）が出資したシャープのリソースを活用して投資を抑え、財務構造の強化に努めるとされる。
このほか奇美電は8.5世代工場の大型パネル生産能力も、2011年末時点で月産５万4,000枚としていた当初計画より縮小し、今年末時点で同４万2,000枚とする方針とみられる。
同社は昨年、設備投資を当初計画の1,000億台湾元（約2,800億円）から最終的に500億元まで縮小したが、今年はさらに250億元へと削減すると観測されている。
