馬英九政権がガソリンと電気料金の大幅値上げを決めたことについて、李登輝元総統は18日、訪問先の屏東県で、「一般市民をだますようなやり方はあってはならない」と批判した。馬総統の進め方について「『当選した以上は権力がある』といった態度は許されない」と話した。19日付自由時報が伝えた。
李登輝元総統は「政治は市民を管理するのではなく、市民に仕えるものだ」と苦言を呈した（18日＝中央社）
李元総統は「元総統として現職総統のことは悪く言えない」と断りながらも、「これまでの政権はガソリンと電気料金を値上げする際には、学費などへの影響も含めて再三検討した」として、馬政権には配慮が欠けていたと暗に示した。
李元総統はこのほか、台湾電力（台電）従業員の待遇が非常に恵まれていることにも言及した上で、電力事業を独占している同社を６社に分割するべきとの考えも示した。
