経済部投資審議委員会（投審会）は18日、中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）が申請していた中国・北京と上海における事務所設置を認可した。名称は「台湾貿易中心（台湾貿易センター）代表処」。中国商務部も同日、関連規定を発表しており、外貿協会は近く両市管理機関に開設を申請する。早ければ５～６月に中国側の認可が得られ、経済貿易団体による初の中国事務所開設が実現する見通しだ。19日付工商時報などが伝えた。
外貿協会は中国事務所を通じ、これまで臨時事務所で行ってきた連絡機関や台湾企業向けプラットフォームとしての役割、製品の紹介に加え、市場調査や技術交流など業務を拡大したい考えだ。
また、広東省広州市など他の主要都市でも事務所を設けたい意向だが、王志剛董事長は「開設にタイムスケジュールはない」と説明している。
なお経済部は同日、中国の経済貿易団体による台湾での事務所開設に関する規定を発表した。まず機械・電気製品の貿易振興団体「中国機電産品進出口商会」が台北に事務所を設けるとみられている。
