陳冲行政院長は18日、産業界の需要を踏まえ、外国籍の人材を誘致するため、シンガポールなどの例を参考として、所得税減免などの措置を検討するよう財政部に求めたことを明らかにした。19日付中国時報が伝えた。
外国からの人材誘致をめぐっては、台湾で教育を受けた華僑、外国籍の学生が台湾で就労する際、２年間の就労経験という条件を免除する方向で検討する方針も打ち出されている。
ただ、外国人に台湾人よりも低い所得税率を適用すれば、逆に海外に出る台湾人が増えるのではないかといった懸念も存在する。
このため劉憶如財政部長は「まだ内部で検討が必要だ。個人的には居留制限の緩和などを提案しただけで、税制優遇策には言及していない」と述べ、慎重な姿勢を示している。
これに先立ち、シンガポールのシャンムガラトナム副首相は先ごろ、台湾の人材流出が深刻な点を挙げ、「シンガポールは台湾を教訓とすべきだ」と発言。これに対し、陳行政院長は「台湾は真剣に検討すべきだ」との反応を示していた。
