ガソリンと電気料金の値上げを受けた物価上昇に懸念が高まる中、施顔祥経済部長は18日、今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率を前年比２%以内に抑えることを公約し、「達成できなければ辞任する」と強調した。19日付工商時報が伝えた。
行政院主計総処の従来予測では、今年通年のＣＰＩ上昇率は1.46%だったが、石素梅・主計総長は、ガソリン値上げにより0.24ポイント、電力値上げにより0.46ポイント押し上げられ、上昇率は2.16%となると指摘。ただ、第１四半期の上昇率が1.26%と予測を下回ったことに加え、政府機関がさまざまな対策を取ることにより抑制は可能と説明した。
これに関連して経済部はこのほど、コメや即席めんなど民生品12～13項目について、毎月４回だった価格動向調査を６回に増やすことにした。現時点で物価はほぼ安定しているという。
なお、中華経済研究院は17日に発表した経済指標予測で今年のＣＰＩ上昇率を1.93%に引き上げた。
