行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳裕璋主任委員は18日、中台間の金融交流拡大に向け、「両岸（中台）の特色ある金融業務発展計画」とその作業要点を取りまとめた。来週にも行政院に提出され、最終決定される。19日付工商時報が伝えた。
計画は、為替、銀行、資本市場、保険の４分野について、今後２年間かけて実施する開放措置やスケジュールが盛り込まれている。
金管会関係者は、銀行の外国為替指定銀行（ＤＢＵ）での人民元建ての預金や融資、人民元建て金融商品の販売などは、中台間で為替清算協定が結ばれた後での解禁となるが、オフショア銀行部門（ＯＢＵ）による人民元建ての資産運用業務（有価証券への投資）、証券会社による中国の有価証券売買の取り次ぎなどは、行政院が方針を決定すれば、優先的に解禁が可能だとの認識を示した。
