馬英九総統は18日、公営事業の財務構造を徹底的に洗い直すと表明、台湾中油（ＣＰＣ）や台湾電力（台電）に対し、将来的な民営化を視野に、６月末までに経営検討報告書を提出するよう指示した。19日付蘋果日報が報じた。
馬総統は同日、施顔祥経済部長からガソリン・電力料金適正化に関する政策についての聞き取りを行った。施経済部長は、中油および台電では既に経営改善チームを立ち上げ、▽経営効率▽調達制度▽人事制度▽民営化プロセス──の４項目について検討を進めていると報告。早ければ５月10日までに産官学界から意見を聴取し、方向性を明確にしたいと語った。
これについて中油の林茂文総経理は「民営化の検討はまず業績を改善して、初めて可能になる」と強調。「赤字が続いているのに民営化しても株を買う人がいるのか」と疑問を呈した。
また業界の労働組合団体、台湾石油工会の荘爵安理事長は、「現時点では検討することに反対はしない」とした上で、「政府出資をゼロにする完全な民営化ではなく、中華電信や中国鋼鉄（ＣＳＣ）のような半民営化方式を取るなら反対だ」と語った。
