台北市政府は高級住宅に加重課税を行う「高級住宅加価課徴房屋税」（豪邸税）の実際の課税が今年５月から始まるのを前に、「豪邸」の認定基準を「１戸8,000万台湾元（約２億2,000万円）以上」に引き上げた。この結果、課税対象となる高級物件は当初見込みの400棟から139棟、戸数は約１万400戸から約2,900戸にそれぞれ減少する見通しとなった。19日付自由時報が伝えた。
台北市の豪邸認定基準は、２年前に市政府財政局が定めたものだが、「外観が豪華で、好立地にあり、景観が良い」など定義があいまいで、価格や面積に関する明確な規定は明らかにされていなかった。
今回新たに示された定義は、１戸当たり8,000万元以上で１坪当たり単価が100万元以上、または１戸当たり8,000万元以上で面積が80坪以上。
台北市の邱大展財政局長は、「新基準の策定に当たっては、税務担当者、土地行政担当者が豪邸の現状を視察したり、不動産仲介業者のウェブサイトで成約価格を参考したりしたほか、8,000万元以上を豪邸と見なす不動産業界の認識にも配慮した」と説明した。
