台湾医療改革基金会（医改会）が今年３月、５直轄市の「健保薬局」（保険薬局）70店を実施した調査により、医師の処方せんがなければ販売することが禁じられている医薬品を販売している店舗が７割に上ることが明らかとなった。また専門知識が必要な水準に達していない店舗も４割近くに上り、医改会は政府に改善を訴えている。19日付自由時報が報じた。
医改会の電話調査では、73%の店舗が血圧を下げる作用のある心血管処方薬を処方せんなしでも販売していると回答。また実地調査でも、処方せんの必要な医薬品を簡単に買うことができたり、中には陳列棚に並べているところもあったという。
このほか、台湾で使用量が最大の高血圧薬２種類について、その作用を質問したところ、59%しか正しく回答できなかった。同２種を同時に服用すると血圧が下がりすぎ、深刻なめまいなどの症状が生じる危険性があるが、「同時に飲んでも問題ない」と回答した薬剤師もいたという。
業界団体の薬師（薬剤師）公会全国聯合会は、薬局の規範が乱れていることを認め、政府監督機関の調査に協力する考えを示した一方で、地域コミュニティーの薬局は苦しい経営状況にあり、健康保険給付を引き上げるなどの対策も考慮して欲しいと呼びかけた。
