19日付工商時報などが日本メディアの報道を基に、液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）がソニーとアクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）テレビでも提携交渉を進めていると一斉に報じた。パネル生産の合弁会社を設立する可能性もあるとされる。ＡＵＯは先ごろ、ソニーに携帯電話用4.3インチAMOLEDパネル供給を開始したと明かしていた。AMOLEDテレビ商機が盛り上がるとみられる2015年に向け、日台提携によって先行するサムスン電子など韓国勢を追いかける構えだ。

５四半期連続で赤字のＡＵＯにとって、AMOLEDでのソニーとの提携は救いの手となるのか（18日＝中央社）

　ＡＵＯは26日に決算説明会を控えているため、特定の顧客に関して説明できないとコメントした。第１四半期の決算説明会では、中小型AMOLEDパネルを第２四半期に量産すると明かしていた。大型AMOLEDパネルの量産についてＡＵＯは、現在のところ具体的なスケジュールはないとしている。

　経済日報によると、ＡＵＯの第６世代工場（Ｌ６Ｂ）にソニーから技術者が派遣され、大型AMOLEDパネルの共同開発が始まっている。開発が成功すれば、続いて8.5世代工場（Ｌ８Ａ、Ｌ８Ｂ）に広げる予定だ。市場観測によると、ＡＵＯとソニーのAMOLEDテレビ提携は、まず主流サイズの32インチがターゲットで、ＡＵＯが年内にさらに大きなサイズのサンプルを開発する予定だ。

生産能力を評価

　シンクタンクの拓ボク産業研究所（ボクはつちへんに僕のつくり、ＴＲＩ）光電研究中心の柏徳葳経理によると、ソニーの提携の目的は技術供与による生産能力の確保だ。ソニーは大型AMOLEDパネル工場を持たない上、薄型テレビ価格が下落した経験から単独での製造販売はリスクが大きいと判断したようだ。

　次世代ディスプレイとして注目されるAMOLEDパネルで、ＡＵＯは早くも2000年に開発部隊を立ち上げ、06年に明基電通（ＢｅｎＱ）向けに世界初のAMOLEDパネルを発表し、07年にはソニーの11インチAMOLEDテレビ「XEL−１」向けを量産するなどの実績を持つ。

　一方、サムスン電子は07年末に2.8インチの携帯電話を発表した後、急速に追い上げ、09年にサムスンモバイルディスプレー（ＳＭＤ）を設立して今や市場シェア90％を占める。

パネル合弁、短期的には困難

　市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの張小彪副総経理は、サムスンのAMOLEDパネル市場寡占を崩すため、ソニーとＡＵＯは長期的な提携を行うことが好ましいと述べた。ただソニーは財務体質が悪化しており、合弁会社を設立する場合、技術供与を出資に代えるケースは考えられるものの、大量の現金を注ぎ込む可能性は低いと予測した。ディスプレイサーチの謝勤益副総裁も合弁会社について言及するのは早すぎるとの見方だ。

　工業技術研究院の産業アナリストは、サムスンがパネルだけでなく自社ブランドの最終製品まで手掛ける一方、ＡＵＯは純粋なパネルメーカーで、ソニーの提携意欲は高いと指摘した。台湾メーカーが日本人の信頼を得ていることも有利に働くと強調した。

　ソニーは液晶テレビの生産で、鴻海科技集団（フォックスコン）を最大の委託先としているが、ＡＵＯと提携すればパネルの調達先を変更せざるを得ない。しかも鴻海はシャープに10％出資し、筆頭株主になると発表したばかりだ。日台提携の関係図は徐々に書き換えられつつある。