行政院は19日、株式を長期保有する個人投資家を対象として、証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）の税額を半額とする優遇措置について、対象を当初構想の５年以上の長期保有から３年以上へと短縮する方針を固めた。企業を対象とした減税措置と整合性を取った。20日付蘋果日報が伝えた。
ただ、証券取引所得税の免税額（300万台湾元＝約830万円未満）や税率（免税枠超過分に20％を分離課税）といった現行税制は維持される。
行政院幹部は「財政部案には大きな問題がない。早ければ26日の閣議で話し合い、１〜２週間以内に立法院に法案を提出する」と述べた。改正法案は５月末の会期末までに立法院で成立し、来年１月から施行される見通しだ。
ただ、キャピタルゲイン課税の導入論が浮上した後、株式市場では売買代金が急減するなど影響が出ており、証券業界からは導入に反対論も根強い。キャピタルゲイン課税の導入自体は既定路線だが、今後は免税枠の調整など制度の一部見直しが焦点となりそうだ。
