行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員は19日、最低賃金を月額１万9,000台湾元以上、できれば２万台湾元（約５万5,000円）に引き上げる方針を明らかにした。現行の１万8,780元から最高で一挙6.5％の引き上げとなる。労働者140万人が恩恵を受ける一方、中小企業の負担が増える見通しだ。20日付工商時報などが報じた。
昨年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率と経済成長率を基に計算すれば、来年の最低賃金引き上げは３％強にとどまり、王主任委員が示した努力目標の月額２万元には届かない（19日＝中央社）
王主任委員によると、来年からの最低賃金は今年第３四半期に開催する審議委員会で決議する。昨年の物価上昇は完全に反映させるが、今年のガソリン、電気料金の値上げが招いた物価上昇まで考慮する可能性もある。一方、最低時給は現行の103元から115元に12％引き上げる方針だ。
趙天麟立法委員（民進党）は、行政院主計総処が定めた最低生活費は台北市で１万4,794元で、物価もガソリン、電気料金同様に３割上昇した場合、最低生活費は１万9,232元となる計算だと指摘し、現行の最低賃金では生活できないと訴えた。
