立法院教育文化委員会は19日、原子力発電所での事故発生時の「緊急対応区域」を現在の半径８キロ以内から30キロ以内へと拡大することを決めた。台湾には現在原発が４つあり、新たな緊急対応区域には台北市全域が含まれるなど、対象人口がこれまでの15万7,000人から一気に600万人に増えることになる。20日付自由時報が伝えた。
このうち、区域内人口が最も多いのは、台湾電力第２原発（新北市万里区）で、新北市、台北市、基隆市の約580万人。次は同第１原発（新北市石門区）で同じ３市の約400万人。以下、同第３原発（屏東県恒春鎮）が96万人、同第４原発（新北市貢寮区）が74万人となっている。
緊急対応区域の拡大は、同委で可決された「原子力事故緊急対応法」改正案に盛り込まれた。緊急対応区域は当初、半径５キロ以内とされていたが、昨年の福島原発事故を踏まえ、８キロ以内に拡大され、今回30キロ以内へとさらに拡大された。
また、同時に「原子力損害賠償法」の改正案も同委で可決され、原子力災害による賠償請求の時効が30年に延長された。賠償額については、行政院が現行の42億台湾元（約116億円）を150億元に引き上げる案を主張、野党・民進党は無制限とすべきだと主張しており、今後与野党で調整が図られる。
