キャピタルゲイン税の導入に伴う株価下落、ガソリン価格上昇、電気料金の引き上げ決定などを受けて消費者が財布のひもを引き締めており、百貨店の業績に悪影響が出ている。20日付工商時報が報じた。
太平洋崇光百貨（太平洋そごう）は前倒しで行った母の日セールで、鍵となる最初の４日間の売り上げが目標額を10％以上下回った。売り場を訪れる客も10％減ったという。同社忠孝店（台北市）の今年第１四半期の売上高は、昨年からの欧州債務問題の影響で32億台湾元（約88億円）となり、金融危機後の2009年第１四半期の33億元を下回った。「今回の消費意欲の低迷は金融危機の時よりも深刻だ」と李光栄・同社総経理は語っている。
新光三越百貨の呉昕陽・執行副総経理は、欧州債務問題が解決するのかまだはっきりしておらず、今後の消費者の購買意欲の動向について「業界はみなプレッシャーを感じている」と語った。同社は第１四半期、前期比３～５％の減収で、紳士服は30～40％、婦人服は10％と特に落ち込みが目立った。飲食のみ業績が好調だった。
一方、遠東百貨（ファーイースタン・デパートメントストアズ）は、昨年末に台中と板橋に大型新店舗を開店して業績を伸ばしたが、既存店の１月と２月の売上高は予測を下回った。
