彭淮南中銀総裁が、物価抑制を目的として、住宅価格を物価監視対象に含める方針を示したことを受け、住宅ローン最大手の台湾土地銀行は19日、返済能力が低い顧客に対する融資条件を厳格化する措置を取った。同様の措置は、他行にも広がる可能性が高い。20日付中国時報が伝えた。
今回の措置は、中銀の物価抑制策で、不動産市場のリスクが高まったことに伴う措置。具体的には、返済能力が低い顧客について、物件価格に占める融資比率を５％引き下げ、金利を0.125％引き上げた。また、利払い猶予期間が廃止される。
土地銀によると、住宅ローンの融資比率は現在、通常70％が上限で、金利は２％となっている。
政府系銀行幹部は19日、「中央銀行に２週間ごとに住宅ローンの現状報告を行うこと以外、統一実施されている措置はまだないが、今年の不動産市場はリスクが高く、各行が緊密に状況を見守っている」と述べた。
