桃園国際空港周辺の「桃園航空城」開発計画について、地元桃園県政府が、計画規模が大き過ぎるため、用地接収は困難だとして難色を示していることが分かった。20日付聯合報が伝えた。
桃園県政府の文書によると、桃園空港に第３滑走路を増設した場合、4,700世帯の移転が必要となるほか、航空城内の農地が投機対象となって大幅に値上がりしているという。県政府は「段階的な用地接収は執行不可能になる恐れがある」と指摘し、第３滑走路建設計画と自由貿易特定区（約700ヘクタール）の整備計画の撤回を中央政府に要求している。
桃園航空城は馬英九政権が掲げる公共建設プロジェクト「愛台12建設」の看板事業だが、桃園県政府が計画内容に難色を示したことで、大きな壁に直面した格好だ。
第３滑走路建設計画と自由貿易特定区は桃園航空城の目玉となるプロジェクトで、桃園県政府の主張通りに計画撤回となれば、桃園航空城の事業全体が骨抜きとなりかねない状況となった。
