工作機械メーカー、友嘉実業（フェアフレンド）を筆頭とする友嘉集団の朱志洋総裁は19日、「今年新たに傘下に加わった韓国ＤＭＣを３年以内に韓国で３位以内の工作機械メーカーとし、売上高４億米ドルを目指す」と宣言した。ＤＭＣは主に旋盤、マシニングセンター、ドリルセンターなどを生産し、昨年の売上高は9,000万米ドルで韓国第６位だった。20日付経済日報が報じた。
朱総裁は、「米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）発効後、韓国から米国への輸出がゼロ関税となったため、トヨタ自動車が同国で工場設置を検討しており、業界の見通しは明るい」と指摘。ＤＭＣの業績は今年30%以上伸びると予測し、さらに友嘉集団の韓国への工作機械輸出も従来の１億台湾元（約２億8,000万円）以下から、今年は約４倍以上に成長するとの見通しを示した。
釜山に本部を置くＤＭＣは1944年創業と韓国で最も歴史のある工作機械メーカーで、サムスングループの上場企業、ＳＭＥＣの大株主。今年初頭に友嘉集団が株式の過半数を取得した。
