馬英九総統は20日、「国家人権報告」の発表記者会見で、死刑の減少を図っていく方針を表明した。21日付聯合報が伝えた。
「国家人権報告」は３冊、200ページにわたる（20日＝中央社）
馬総統は台湾の死刑制度がいわゆる死刑廃止条約に反するのではないかと問われたのに対し、「台湾には現在、確かに死刑が存在するが、３つの方向から死刑を減らしていく」と述べた。その上で、方向性として、▽死刑の絶対的廃止▽死刑を適用する法律の削減▽死刑確定後にあらゆる手続きを踏み、それでも覆されなかった場合にのみ死刑を執行する——という３つの方向性を示した。
馬総統は「条約は死刑の適用範囲を極めて最小限に縮小するとしており、死刑を施行する場合には、必ず重大で許すべからざる犯罪でなければならない」と強調した。
台湾政府がまとめた初の国家人権報告によると、2006年から09年までには死刑の執行例はなかったが、10年から11年にかけては、９人の死刑が執行され、昨年は過去10年で最多の15人の死刑が確定した。
人権報告は、▽第３審で強制弁護制を適用する▽死刑判決の事実認定は、担当裁判官による全員一致とする——とした上で、「台湾には死刑廃止を受け入れられないという人が多く存在するが、人道と国際条約からみて死刑は残酷な刑罰だ」と指摘した。
