金融業界関係者によると、最近台湾企業は中台間での米ドルの金利差を利用したドルキャリートレードを活発化させている。
23日付経済日報によると、台湾企業によるドルキャリートレードは、金利が低い台湾で米ドル資金を借り入れ、中国の銀行に預けることで金利差を稼ぐものだ。また、上場企業が配当を行う際にも、中国事業で得た利益は中国にそのまま留保して運用し、台湾では借入金で配当を賄うケースが増えている。
実際例として、台湾企業は台湾で年1.5％の資金を借り入れ、中国で年5.5％の利息を稼げば、４％の金利収入が得られることになる。
それを示すように、銀行のオフショア銀行部門（ＯＢＵ）では、外貨建て融資が急増している。中央銀行の統計によれば、ＯＢＵによる外貨建て融資残高は２月末で前年同月比40％増の608億米ドルとなり、台湾銀行業界のＯＢＵ全体での総資産は過去最高の1,540億米ドルに達した。
銀行業界関係者は「昨年の欧州財政危機で、台湾の米ドル銀行間金利が上場し、ロンドン銀行間金利（LIBOR）を上回ったため、米ドル融資は一時的に下火となったが、第１四半期に入り、台湾の米ドル銀行間金利が反落し、金利差を狙った取引が再び熱を帯びている」と指摘した。
