行政院衛生署で長期介護保険準備小委員会の顧問を務める陽明大学衛生福利研究所の李玉春教授は、台湾で要介護者が約70万人いることを踏まえ、長期介護保険を全民健康保険に組み込み、2016年から導入することを提案した。22日付聯合報が伝えた。
李教授は21日に開かれたシンポジウムで、「台湾の高齢化は急速に進んでおり、要介護者も急速に増えている。国民全体による互助精神に基づき、長期介護保険の保険料を全国民が負担すべきだ」と訴えた。
試算によると、長期介護保険の導入には、初年度に700億～1,300台湾元（約1,930億〜3,600億円）の費用が必要だ。衛生署は14年の法案成立、16年の導入を目指す構えだ。保険料率は、全民健康保険の現行保険料率（5.17％）を基準に試算すると、約１％を想定している。
李教授は給付対象について、能力喪失の程度に基づき、等級や支給額を定め、個人の状況に応じた多元的な給付制度を設けるべきだとした。また、将来的な負担増に備え、保険料の一部を準備金として留保することも提案した。
