資訊工業策進会（資策会）によると、通信機能などを備えた電気メーター（スマートメーター）を含むＡＭＩ（advanced metering infrastructure、先進的検針インフラ）関連技術に注力する台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は今年、米エネルギー省が200万米ドルを投じて推進する、電気自動車（ＥＶ）向け次世代充電システムの研究開発（Ｒ＆Ｄ）計画に参画することが決まった。22日付経済日報が報じた。
資策会によると、米エネルギー省が計画している充電システムにはスマートグリッド（送電網）が必須だという。
観測によるとデルタは既に低電圧スマートメーターによるＡＭＩ構築計画を始動させており、今後数年間で台湾内1,240万世帯に同メーターの取り付けを進める予定だという。
資策会は、台湾のＩＴ（情報技術）産業によるエネルギー分野への参入が進み、５年以内にＡＭＩ先進技術が省エネ・温室効果ガス削減に関する５項目以上の新サービスを台湾にもたらし、730億台湾元（約2,000億円）の商機を創出するとの予測を示した。
