行政院主計総処が23日発表した３月の失業率は4.17％で前月比0.08ポイント、前年同月比0.31ポイント改善し、世界金融危機が発生した2008年９月以降で最も低かった。24日付聯合報が報じた。
３月の就業者数は1,080万6,000人で、前月より１万6,000人増えた。中でもホテル・飲食業で約4,000人増えたのが目立った。
ガソリン・電気料金の値上げで企業の負担が増えることについて、陳憫・主計総処国勢普査処副処長は、コスト増を受けて、労働時間短縮などを経て従業員を減らすまでに通常３カ月～半年かかるが、今回はもっと早いかもしれないと語った。
